2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
四月二十七日の日の当委員会における質疑において、いわゆる外部病院のいわゆる情報の開示についての御答弁を松本次長からいただいておりますが、外部病院精神科医師に対しまして当庁における調査の一環として聴取等をお願いしたい旨を病院側に要請したんですが、応じていただくことができず、現状は現在も同じでございますと、こういう答弁をされているわけですが、その後、この外部精神科病院は聴取に応じてくださっているんでしょうか
四月二十七日の日の当委員会における質疑において、いわゆる外部病院のいわゆる情報の開示についての御答弁を松本次長からいただいておりますが、外部病院精神科医師に対しまして当庁における調査の一環として聴取等をお願いしたい旨を病院側に要請したんですが、応じていただくことができず、現状は現在も同じでございますと、こういう答弁をされているわけですが、その後、この外部精神科病院は聴取に応じてくださっているんでしょうか
まず、前提といたしまして、中間報告までの調査の状況といたしまして、三月四日に診療を行いました外部病院の精神科医師に対しまして当庁における調査の一環として聴取等をお願いしたい旨を病院側に要請したんですが、応じていただくことができず、その現状は現在も同じでございます。そのため、まず、中間報告の内容は、当該医師から当庁が直接確認できた内容を踏まえたものではございません。
夫、中原利郎は、都内の民間病院に勤務する小児科医師でした。一九九九年、部長代行になって半年後、真新しい白衣に着替えて、勤務先の病院から投身自殺しました。享年四十四歳でした。そして、少子化と経営効率のはざまでという文章が残されました。医療費抑制政策、診療報酬の問題点、長時間労働による医療安全や女性医師支援の問題を訴えていました。小児科医局には、女性医師が五人、男性医師は夫一人だけでした。
今委員からもさまざま御指摘がございましたけれども、不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施に当たって、これは、厚生労働省の指針で示す指定要件を踏まえて各都道府県が医療機関を指定することになっておりまして、指針におきましては産婦人科専門医の配置については必須となっておりまして、御存じのとおり、今御指摘があったとおり、泌尿器科医師の配置については、実は、望ましい要件、このようになっております。
例えば、この今回配らせていただいた中の十番の大阪高裁の事案ですけれども、これは検察側の証人が小児科医師、弁護人側は脳神経外科の医師が二名と脳神経内科の医師。判決では、小児科医師の証言について、ＣＴ画像の読影について正確な専門的知見を有しているのか疑問を禁じ得ない、その他いろんな形で証言を否定されております。
御指摘の独立行政法人国立病院機構東尾張病院の病棟の廃止につきましては、精神科医師の確保が非常に厳しくなってきたことに伴い、結核モデル病床が含まれている病棟を閉鎖し、病棟集約を図るものであり、結核モデル病床の廃止については愛知県とも相談の上行うもの、このように聞いているところでございます。
このように渡氏は、精神科医師として豊富な臨床経験、そして専門的な知見を有しますとともに、行政実務の経験を有していらっしゃいます。 委員御指摘のとおり、カジノ管理委員会の重要な課題の一つとして、やはりカジノに対する依存の防止というのがございます。
そこで、今年のテーマは地域・診療科医師偏在問題と医師の働き方改革ということだったんですが、その中で、どうも概念的に去年と今年で大分違っている、あるいは人によって言うことが違うということが問題となりました。具体的に言いますと、三位一体の改革ということなんですね。
私の夫、中原利郎は、都内の民間病院に勤務する小児科医師でした。十九年前、一九九九年に長時間労働、過重労働が原因でうつ病を発症し、勤務先の屋上から投身自殺しました。享年四十四歳でした。 十一年の裁判終了後、死んでからでは遅過ぎる、労働者の命や健康を守るのは政府にも責任があるはずと思い立ち、過労死防止法制定に尽力しました。
過去には東京都で母体死亡事例があり、周産期医療と救急医療との連携が求められたことを記憶しておりますけれども、そのほかにも、リスクの高い妊娠、分娩に対する医療体制の整備、新生児集中治療室、ＮＩＣＵや、その後方病床である回復期治療室、ＧＣＵの整備、周産期医療を担う産婦人科医や小児科医師の確保、周産期医療に関する事業の見直しなどに取組がなされたと承知しております。
そういったときに、やはり行政として児童相談所、これが入るのは本当に必要だと思いますけれども、一時保護、迅速性、大学がそういったセンターを自分でつくろう、そういった思いに対して、専門の、児童虐待に精通した小児科医師が子供の児童虐待に対応していくときに、やはり円滑に進めていくためにちょっと今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君） 裁判所といたしましても、性犯罪に直面した被害者の心理等の適切な理解は大変重要であると考えておりまして、裁判官に対して性犯罪の被害者の心理に詳しい精神科医師等を講師として研修を実施しているところでございますが、平成二十九年十月には、附帯決議の趣旨を踏まえまして、裁判官を対象とした司法研修所の研究会におきまして、性犯罪の被害者の支援に長年携わっておられる臨床心理士の
職種的には精神科医師であり、精神科の医師の視点を持った児童相談所長としまして、子供たちの長い経過を見てまいりました。この間、少しでも子供たちの将来がよきものになるように、幾つもの新たなチャレンジに努めてまいりました。また、その一部は、日本子ども虐待防止学会等で、発表や発言もしてまいりました。
その翌年、私を含めた五名の精神科医師が立ち上がりました。資料の（６）の最後に挙げております、少年司法と思春期精神医療の対話・懇話会というものを民間で実は立ち上げました。もう十六年、年二回の事例検討、検討会を実施しております。有志が集まりまして、会費を払って、それぞれの役割から多職種がさまざまな検討を行うという場でございます。 例えば、そのメンバーの職種を御紹介いたします。
その後、派遣委員との間では、地域医療圏での各診療科医師等の確保、地域包括医療の現状、救急医療体制の在り方、災害時の病院機能維持のための施設整備、被災した子供の心のケア、在宅・施設介護の現状、仮設住宅と災害公営住宅の入居者の健康状態等について意見交換が行われました。 続いて、大槌町に移動し、町立大槌学園を視察しました。
チームで支援に取り組んで、産婦人科、小児科のほかに、精神科医師、また看護師、助産師だけではなくて、ソーシャルワーカーですとか臨床心理士などの専門家も関わっているということです。また、院内の連携のみならず、院外との連携も行っていると。妊娠中から行政と積極的に連携をして、退院後には速やかに地域の支援が受けられるようにしております。
また、今回の調査の中で指摘されておりますけれども、介入が必要とされた妊産婦に精神科の医師や臨床心理士などそうした分野の専門家が対応していたのは僅かであって、精神科医師への紹介ということがされたのも二二・四％、紹介先がないという病院もあったというふうに指摘されております。
私も、精神科医師として、精神保健福祉センターあるいはさまざまな保健所でいろいろ相談を受けてきましたけれども、意外と少ないのかなと思います。こういった方は非常に大きな問題を、特に依存症ですと、お金にまつわる、多重債務であるとかさまざまな問題も保健所でいろいろ悩み事を相談されますので、そういったことを考えると、意外と少ない数じゃないのかな、延べであるならというふうに思った次第であります。
また、診療科の再編、高度医療機器や医師、看護師等の重点化など、集中、効率化が進めば、二次医療圏が広域にわたる地域では、住民が通える範囲に必要な診療科、医師が存在しない事態を一層進めることになります。 第二に、本法案は、地域包括ケアシステム推進のため、社会福祉法人等を社員とすることができるとしています。
それから、キャパをふやしただけではだめでして、それをどういうふうに処遇するかでございますので、精神科医師を配置したり、社会福祉士を配置したり、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、本年度はこういった施設に新たに心理技官を全て配置する、そういったことをやりまして、所要の体制を遅まきながら整えて、ちゃんと少年に当たっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
皆さんに出しました「少年院別の精神科医師数」というところをちょっと見ていただきたいのですけれども、ほとんどの少年院には精神科医もいないしカウンセラーもいないということになっております。私、やはりこれからということを考えると、何といってもカウンセラーなどの常備が必要じゃないかというふうに思っております。
精神科医師の数に限りがある中で、医療資源を効率的に生かしつつ、新たな入院患者の早期退院を促進し、さらにこうした長期入院患者さんの退院を進めていくということが必要でありますので、そのためには、精神科医等を集中させるべき部分と、地域復帰への支援を充実させる部分とに、めり張りをつけていくべきではないかなというふうに考えております。
また、全体的に小児科医師の不足も言われておりますけれども、これにつきましては、全体としての医学部の入学定員の増の中で地域枠というものを設けまして、その中で、地域だけではなくして、ある特定の診療科、例えば小児科に進んでいただける方に対する奨学金制度などをつくるという形での対応をしていただいているところでございます。